古参社員に協力してもらおうというのがそもそも不可能！数年間で新たな組織構造をどのようにつくるべきかがポイント！
- 西澤 博
- 2024年11月11日
- 読了時間: 3分
更新日：2025年3月7日
はじめに
多くの経営者が新規事業に挑戦しようとする際、古参社員の協力不足が壁となるケースが見られます。これは特に中小企業で顕著ですが、現状の組織内の関係や風土にとらわれすぎることなく、自らのビジョンに基づいた未来の組織を創り上げることが重要です。ここでは、経営者が自らのビジョンを具現化し、新しい組織を築くための3つのステップについて解説します。
この記事の作者
西澤 博
株式会社中小企業経営COO(最高執行責任者)
大学卒業後、古田土公認会計士・税理士事務所（現税理士法人古田土会計）に入社。
経営計画作成支援実績や計画作成支援ツールの開発が認められ、最年少(26歳)で役職者に抜擢。
入社したての未経験中途社員の0→1教育を実施しながらも、自身も30件以上の担当顧問を持ちながら新規顧問開拓に尽力。圧倒的な現場実務で培った経験を活かし、新規事業開発責任者として活動（会計事務所支援サービス・クラウドソフト開発・新商品開発等）。
2023年5月に独立したのち株式会社中小企業経営を設立。現在は「力ある中小企業をつくる」ことをMissionに掲げ活動中。
2024年9月には会計事務所の専用シンクタンクである、中小企業経営総合研究所（中小総研）を創設し同組織の所長を務める。
目次
STEP 1: 5年後の組織図を描く
STEP 2: 不足する人材を確保する計画を立てる
STEP 3: 採用と育成に伴うコストを中期財務計画に反映する
終わりに
新しい組織を築くための3STEP
STEP 1: 5年後の組織図を描く
まず、5年後の理想的な組織図を描いてみましょう。新規事業の規模や構造、必要な役割を考慮しながら、現状の組織図と未来の組織図を比較します。具体的な構成や役職を明確にすることで、新たな事業の全体像が見えてきます。
実施ポイント
新規事業の規模をざっくり想定して組織図を描く
現在の組織図と未来の組織図を比較し、将来的なギャップや成長の方向性を見定める
新しいポジションや必要となる役職を洗い出すことで、今後の人材育成や採用計画が見えてきます
STEP 2: 不足する人材を確保する計画を立てる
次に、描いた未来の組織図と現状を照らし合わせ、不足する人材をどのように確保するかの算段を行います。内部で育成するのか、外部から採用するのか、外注化を検討するのかといった選択肢を洗い出し、必要なポジションをどのように埋めるか考えましょう。
実施ポイント
組織図に基づき、各ポジションに必要なスキルや経験を整理する
求人の方法や条件を見直し、採用手段を具体化する
育成が必要な場合、研修やトレーニングの計画も検討する
STEP 3: 採用と育成に伴うコストを中期財務計画に反映する
新しい組織を構築するには、当然のことながら採用コストや育成コストが発生します。このため、採用や育成によるコストアップを中期的な財務計画に組み込み、試算を行いましょう。コストが経営に与える影響を正確に把握し、無理のない計画に落とし込むことが大切です。
実施ポイント
中期財務計画に基づき、各年の採用・育成コストを試算する
コストの見通しを含めた新規事業の収益性と投資回収の期間を確認する
必要に応じて資金調達の方法も検討する
終わりに
古参社員の協力が得られない場合でも、数年かけて計画的に組織を変革していくことで、新規事業を成長させることが可能です。
組織改革を進めるためには、中期経営計画を作成することが不可欠です。
具体的な目標設定、資金計画、組織構築を数年間にわたって計画的に実行することで、持続的な成長を実現できます。
今すぐ、あなたの会社の未来を描くための第一歩を踏み出しましょう！
中期経営計画策定支援で、組織改革と新規事業の成功を支援します。
